飲食店の人件費コントロール—パート・アルバイト(P/A)の労働時間は固定化するな
6 月 12th, 2008
(標準値38~42% 目標値35~37%)
恒久的な若年労働者の人手不足から、今後も人件費の高騰が続くことが予測されます。また、売上の絶対値、地域、企業規模などによる格差があるため、適性値に含みを持たせてあります。この適正値には社員の法定福利費や福利厚生費など、通常の人件費は考慮して設定していますが、企業によっては募集費や研修教育費まで人件費として含めて考えているところもあり、標準値+2~3%となることもあります。
基準値としてよく用いられます。理由は大手チェーンから中小店まで、企業規模により実労働時間や変則勤務体制など労働条件が大きく異なるためです。また、業種・業態により客単価やサービス形態が異なり、粗利益が様々に変化するためです。
現状では各企業により標準値が異なりますが、高いほど良いのはいうまでもありません。1人あたりの実質上の稼ぎ高を示し、労働分配率同様、中・短期など経営計画を作成する上で基本指標の一つとなる重要なものです。
人時売上高=売上高÷総労働時間数
ニンジ売上高と読みます。サービス、キッチンなどの担当を問わず、社員とパート・アルバイト(P/A)を含めた1人1時間当たりの売上高です。当然、高いほうがよく、生産性も高いことを示しています。この数値は客単価が高い業態が有利となります。
従って、各種業態を持つ他店舗化企業が各店を対比する場合、後に説明します人時接客数も合わせてチェックする必要があります。目標値はどの業種、業態といえども5000円を目指すべきです。